2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
官房長官、拉致問題担当大臣として、かつて厚労大臣のときに兼務されているとき、私も一緒にワシントンＤＣに二年前に行きました。何度か御一緒しております。是非、拉致問題担当大臣として会見をしていただきたいと思うんです。官房長官の会見だけじゃなくて、拉致問題担当大臣としても、そこを少しでも時間を分けて、定例会見の中で拉致の問題に触れていただきたい。
官房長官、拉致問題担当大臣として、かつて厚労大臣のときに兼務されているとき、私も一緒にワシントンＤＣに二年前に行きました。何度か御一緒しております。是非、拉致問題担当大臣として会見をしていただきたいと思うんです。官房長官の会見だけじゃなくて、拉致問題担当大臣としても、そこを少しでも時間を分けて、定例会見の中で拉致の問題に触れていただきたい。
八月二十二日、総務省担当者と相談したところ、新設会社の役員は東北新社の役員が兼務すること、従業員がいないことなどに関し、トンネル会社ではとの指摘を受け、こうしたやり取りを経て九月十一日付けで認定基幹放送事業者の地位の承継の認可申請を行い、その後、認可された。
科学技術担当大臣はずっといるんですけれども、毎年替わりますし、そのスタッフというのは各省からの寄せ集め、そして大臣は兼務に兼務を重ねているという状況で、安定した視点で科学技術政策を議論するというインフラがなかったわけです。
そのため、こども庁と男女共同参画担当大臣は、現在のように別の人物がそれぞれ担当するのではなく、同一人物が兼務して強力に推し進めることが不可欠と考えますが、いかがでしょうか。官房長官、お願いします。
あの年、私は補佐官として原発事故の収束を担当いたしまして、その後、九月から環境大臣を兼務をいたしました。そのときに行った様々な政策決定の中で、非常にそれが今にも残っていて、そして今、小泉大臣が取り組まれている課題がたくさんございまして、その幾つかについて今日は質問したいというふうに思います。
このため、首都直下地震等で東京の放送センターが機能停止した場合でも放送が継続できるように、大阪拠点放送局を代替とする機能強化を進めており、昨年、理事の一人に大阪局長を兼務させ、体制の整備を更に進めるとともに、日頃からの放送枠も拡大をいたしました。
そういった社員も含めて、原則、コンサルタントの方は全員兼務出向ということの対象として予定をしているところでございます。 新しいかんぽ営業体制への移行、その後はコンサルタントについては先生御指摘のとおり保険専担ということになります。
○井上（一）委員 それで、この消費者委員会の報告書の中では、多くの都道府県において、執行の基本となる消費者行政担当職員は、特商法の執行業務のほかにも複数の業務を兼務している、都道府県においては体制への不安を抱え、執行ノウハウの蓄積に苦慮しているという状況です。
全国には約三千の監理団体がありますが、この配付資料にありますように、長野県の場合、実習先企業の役員と監理団体の役員が兼務しているというのは五七％に達しているんです。 入管庁にお聞きしますが、全国の実態は把握していますか。把握していないなら、調査すべきじゃないですか。 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤野委員 ですから、この配付資料にあるように、長野県で見れば、本来監督すべき監理団体あるいは相談に乗るべき監理団体が受入先企業の役員を兼務しているのが六割に達しているんですよ。相談できない、監督もできないわけです。まさにそうした実態が放置されている下で何が起きているか、次の配付資料三を見ていただきたいと思います。
現行の技能実習法令上、監理団体役員と実習実施者役員の兼務は禁止されておらず、当庁におきましては、兼務に関する統計は把握しておりません。
近距離沿岸部の離島四島を抱える地理的条件を考慮した結果、複数の医師が複数の診療所を担当、兼務するグループ診療、面で支える医療と言われております。令和四年度から移行する予定とされています。グループ診療を実施した場合に、医師の離島滞在時間が現在よりも減少するということがやむを得ない状況になるそうです。島民の不安の増大、医療の質の低下も危惧されております。
自治体が、本来であれば、もっともっと消費者の、特に消費生活相談員の話を聞けば、いかにこの消費者行政というのが大事であるというのが分かるんですが、なかなか、残念ながら小規模の自治体を中心に職員のマンパワーというものが限られていまして、兼業ですね、いろんな仕事を兼務している職員が消費者行政を、一端を担っているというような実態もあって、進んでいかないというか、むしろ、これが本当に、そこの自治体の首長ですね
と同時に、医務官がいるのだろうかという話をちょっと思って、私は、大体アフリカなどの大きな、アフリカなどだと途上国といっても医務官がいますけれども、調べましたら、ここの場合はフィジーに、比較的大きな島であるフィジーに医務官がいて、その医務官がトンガとサモアとバヌアツ、これも全部大使館がある国ですけれども、この三か国兼務しています。
これは、行政だけではなくて例えば学校現場でも、学校で安全対策をすることは昨今非常に重要になっておりますけれども、一般の教職員にそれを兼務のような形でやっていただくのは難しいと考えておりまして、防災や安全担当の方を一つ、お一方ずつでもいいので席を設けていただくというようなことが大事なのではないかというふうに思います。 以上でございます。
○土屋委員 今年の十一月には英国のグラスゴーでＣＯＰ26が開催予定ですが、環境大臣は気候変動問題を兼務されているわけでございまして、まさに各省との横軸を通すための芯になる役割だと思います。そういう中で、我が国としても、より踏み込んだ気候変動対策を説明する、よい機会になることを期待しております。
また、もう一点、教員の件でございますが、配信側の教員につきましては、受信側の高等学校等の身分を有し、教科等に応じた相当の免許状を有することとしておりますが、この理由につきましては、単位認定等の学習評価を配信側の学校の教員として行うということを可能にするために講じているものでございまして、兼務発令等によりまして受信側の高等学校の教員の身分を配信側の教員に持たせる必要がある旨、留意事項としてお示ししたものでございます
時間なので終わりますが、これは兼務発令が必要ということなんですよね。私、これは要るのかなというふうに思います。ちょっと時間がないので、これはもうちょっと詳しくやりたかったんですが、引き続き、また改めて取り上げたいと思います。 以上です。 ――――◇―――――
私は地方創生特別委員会と兼務をしておりますので、この農水委員会と行ったり来たりしておりまして、地方創生特別委員会の方は特区に関する法案が審議されるものですから、両方の審議を聞いているといろいろと見えてくることがあります。 今日お配りしたのは、地方創生特別委員会で特区の法律が改正されたときに使われた資料です。
大臣は、一億総活躍担当、少子化対策担当、そして孤独・孤立担当大臣も兼務されております。私、今回、通告をいたしましたら、今回は孤独対策の質問ではありませんので、このほとんどの質問にはお答えできないというふうに言われてしまいました。
つまり、政令市の市議会議員が県会議員を兼務することによって、政令市の県会議員自体をなくしていこうという三つ目のやり方。 それで、四つ目が、先ほどの特例自治市により政令市自体を都道府県から独立させてしまえば、これ別の広域自治体になるわけですから。私は、この四つぐらい考えられると思うんですね。 でも、これ具体的に何か改革しないと、もう神奈川なんて悲惨なんですよ。
そこで大臣に伺うんですけれども、小泉大臣は気候変動問題担当も兼務をするということになりました。国連の事務総長からのこうした要請をどう受け止めているのでしょうか。さらに、気候変動サミットに向けてどのように取り組んでいくのでしょうか。
しかも、経産大臣が内閣府特命大臣（原子力損害賠償・廃炉支援機構担当）を兼務し、特命大臣の下に置かれる内閣府原子力損害賠償・廃炉支援機構の担当室が所管事務を担当している。何でそう答えないんですか。そんな抽象的なことばかり答えて。
これは一般的にということでございますが、特に学校規模が小さいほど教員の一人当たりの持ちこま数も少ないということを考えますと、比較的学校規模が小さい地域で中学校教員が兼務をするなどして小学校で乗り入れ授業を行っているようなことも見受けられるところであります。